買い物

中国人爆買い時代に終焉!?中国電子商取引法実施。

いらっしゃいませ。
HEMULEです。
突然ですが皆さん、中国の方の爆買いが減少してきた事を
最近ニュースなどで耳にした事がありませんか?
買い物より観光傾向が強くなってきていると。(2019年1月現在)

確かに中国版SNSを見ていても、以前は日本で買い物した商品の写真を
タイムラインにアップしている人が多かったですが、
最近は日本で観光している写真をアップしている人が多くなってきたと私自身も
感じています。

今回、それに拍車をかけるであろう法律が2019年1月1日中国で施行されました。
中国電子商取引法』というものです。
これがどんな法なのか、爆買いにどの様な影響を与える法なのかを
説明していきたいと思います。

中国電子商取引法とは。

内容

日本に旅行に行っていた中国の旅行者が中国の空港の荷物検査で、
追加税金を要求されるなんて事は、運が悪ければ(この表現もおかしいですが)
偶にあったと思います。

簡単に言えば、2019年1月1日よりこの検査が当たり前になるという事です。
つまり中国電子商取引法とは中国国内EC業界の規制を強化を目的としています。

EC業界

ECとは英語: electronic commerce(エレクトロニックコマース=電子商取引)の略。
ECとは、自社の商品(他社の商品)やサービスを、インターネット上に置いた
独自運営のウェブサイトで販売する業界の事。

具体的な規制強化内容

・微商(WeChat上等の商業)や、個人代理購入者でも営業許可証の取得が必要。
・購入国と中国での営業許可証取得が必要である。
・納税を義務付ける。脱税した場合は刑事責任を問われる。
・中国語の商品説明が必要。
・中国国家関係部門の認可がない工場の粉ミルクや保健品など販売禁止。
・ECで販売された商品が偽物の場合、販売者の他、運営会社も責任を問われる。
・消費者に保証金を徴収する場合、保証金の返還方法を明らかにする。
・保証金の返還を申請し条件を満たす場合はすぐに返還することを義務付ける。

本法の対象者

EC取引を行う法人、団体または個人を総称して「EC事業者」と定めています。
①ECプラットフォーム事業者(京东,淘宝,天猫など)
②ECプラットフォームに出店する事業者(EC出店事業者)
③自社または個人サイト等で商品販売を行う者(自社サイト事業者)
※中国国内でのEC取引に適用され、中国に関連しない事業者は適用されまん。

①「出店者」の審査を怠り消費者に損害を与えた場合、
安全確保の義務を怠ったとし、プラットフォーム経営者が責任を負うこととなります。
知的財産権を侵害していたり、コピー品を販売している出店者を放置していた場合、
日本円で約800万円から3,200万円の制裁金が課されます。

②③EC事業者は、ウェブサイトのトップページの分かりやすい位置に、
営業許可証や行政許可情報等の情報を継続的に表示しなければならず、
EC事業を終了しようとする場合、
遅くとも終了30日前までに関連する情報をウェブサイトに継続的に掲示することが必要になります違反者には日本円で約17万円以下のの制裁金が科せられる可能性があるます。

まとめ

今まで海外で長期間滞在する中国人留学生や、
海外旅行の際に代理購入で大量に買い物を(爆買い)して
中国に戻って転売し、利益を得るといった事をされていた方も多くいますが
それが、この法律の施行により容易ではなくなりました。

つまり、必然的に今まで日本で爆買いしていた中国人が減少していくという事です。
減少どころか中国メディアでは代理購入が完全消滅するのではないかとも言われています。

中国のEC事業者にとって大打撃ですが、我々日本にとっても今後大打撃となるでしょう。

以上、『中国人爆買い時代に終焉!?中国電子商取引法実施』でした。
最後まで読んで頂き、ありがとうございます。

ではこれにて。
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